経営面もサポートする法人向けネットバンキング

経営面もサポートする法人向けネットバンキング

経営面もサポートする法人向けネットバンキング

ネットバンキング(ネットバンク)の利用者は、個人だけでなくSOHOや個人事業主の方も増えています。さらに、最近では法人向けサービスも各種提供され、その便利さから法人の利用率が増えているのです。

個人向けのサービスに加え、法人向けの場合は、総合振込などのデータ転送や複数の口座を一括で管理したり、給料の振込・管理などの業務を合理化することもできます。外国為替取引や資金調達など、経営面のサポートもしてくれます。

しかし、便利さのみにスポットが当たっていますが、一方ではフィッシングやスパイウェアなどの不正ソフトがはびこり、さまざまな事件を起こしているのも事実なのです。IDやパスワードを盗み取って不正利用するばかりでなく、顧客を装いスパイウェアソフトを送ったり、その手口は年々巧妙になっています。

そのため、最近ではネット犯罪へのセキュリティ対策として「電子証明書方式」を導入する金融機関が増えてきています。これまでのID・パスワード方式に加え、電子証明を取得したパソコン以外からはネットバンキングのサービスが利用できず、セキュリティをより強化しています。

パソコンさえあればどこからでも利用できるというメリットはありますが、ネット犯罪が急増する現代はセキュリティ面も考慮の上で、どこのネットバンキングを利用するかを選ぶ必要もありますよね。

例え個人事業主であっても、個人に比べれば扱う金額も違ってきます。維持費は多少高くなるとしても、便利なネットバンキングをより安心・安全に使うため、法人向けのサービスを利用することは、現代社会ではやむを得ない方法でもあり、賢い方法とも言えるかも知れません。

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